２款１項１８目諸費２３節償還金利子及び割引料の国庫負担金等精算返還金２億６０３万５，０００円のうち、福祉保健部に関わります１億３，５２８万７，０００円につきましては、生活保護に係る生活扶助費等１億２，１２２万６，０００円、障害福祉に係ります障害者自立支援給付費等１，２９８万４，０００円、感染症対策に係ります感染症予防事業費等１０３万３，０００円及び高齢者福祉に係る高齢者社会活動推進事業費４万４，０００
更生医療給付費の増により、障害者自立支援医療費助成事業費に565万円、令和元年度の保育所等整備交付金や生活扶助費等国庫負担金などの精算により、合わせて6,053万5,000円を国庫支出金等返還金に追加計上するなど、総額7,058万3,000円を増額補正しております。 次に、衛生費であります。
不用額につきましては、被保護者数の減により、生活扶助費が見込みを下回ったことによるもの等でございます。 次に、３目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設である光風寮の運営に係る経費でございます。 １３節委託料は、備考欄記載の業務が主なものでございます。 １５節工事請負費は、備考欄記載のとおりでございます。 １９節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりでございます。
実際に国は、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたり、食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助費の見直しを継続して行っていますが、新型コロナウイルスの影響により、生活保護を受ける人の増加が見込まれ、対策を超えて国の財政を圧迫するときが早期に訪れるかもしれません。
生活保護世帯におけるエアコン設置につきましては、平成３０年４月以降の保護開始世帯等に対しまして、国の生活扶助の基準に基づき、冷房器具の購入費等として必要な費用を支給しておりますけれども、３月以前の生活保護世帯に対しましては、冷房器具の購入費等の助成は、生活保護制度上、収入認定の適用となり、生活扶助費の減額につながってしまいます。
２款１項１８目諸費２３節償還金利子及び割引料のうち、福祉保健部にかかわりますものにつきましては、生活保護にかかわる生活扶助費等及び障害者自立支援給付費等にかかわる国庫負担金の精算に伴い返還金が生じたことから、それぞれ増額補正するものであります。
近年の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、生活扶助費や医療費などの社会保障関係費の増加、複雑・多様化する市民ニーズなど、多岐にわたる対応が求められる中、本市においては、持続可能な自治体経営の確立に向け、その時々の社会経済環境の変化に応じた行財政改革に取り組まれております。使用料・手数料の見直しに当たっては、受益者負担の原則によることが望ましいと考えております。
近年の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や生活扶助費や医療費の増加、また、高度化・複雑化する市民ニーズなど多岐にわたる対応が求められており、本市においてはその時々の社会経済環境の変化に応じた行財政改革に取り組み、持続可能な自治体経営の確立に努めているところであります。
２款１項１８目諸費２３節償還金利子及び割引料のうち福祉保健部にかかわりますものにつきましては、生活保護にかかわる生活扶助費等及び障害者自立支援給付費等にかかわる国庫負担金の精算などに伴い返還金が生じたことから、それぞれ増額補正するものであります。 ２６ページ、２７ページをお開きください。
そこで、本市として、３月以前の申請者にもこの制度を適用すること、この間削減された生活扶助費の復元や夏季手当を創設することを国に求めるべきでありませんか。また、本市として夏季のエアコン使用による電気代相当分の特別支給を行うことを求めます。
429: ◯内藤委員 ことし１０月ですかね、３年かけて５％、生活扶助費を削減。同じようにやっぱり文部科学省も、ほかの制度に影響が出ないようにということで、そういう方針になっていると思います。そういう中で、先ほど言いました、前年度の予算は確保しながらどうやって広げていけるのかというようなことで、いろいろ頑張っていただきたいと思います。要望です。
食費や水光熱費等に当たる生活扶助費を10月から３年かけて最大５％ほど減額するもので、生活保護世帯の約７割が減額となります。また、母子加算も平均２割削減する方針で、生活保護本体の引き下げに加え、さらに減額になる内容です。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税の非課税基準、保険料、最低賃金、就学援助など多くの制度の基準になっていて、保護基準が下がれば国民生活に非常に大きな影響が出るとのことです。
２款１項１８目諸費、２３節償還金利子及び割引料のうち福祉保健部にかかわりますものにつきましては、臨時福祉給付金にかかわる年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費等、生活保護にかかわる生活扶助費等及び障害者自立支援給付費等にかかわる国庫負担金などの精算に伴う返還金が生じたことからそれぞれ増額補正するものでございます。 続いて、最下段の表をごらんください。
厚労省の試算でも、母子家庭の37％で生活扶助費が引き下げられるとされています。 子育て応援を掲げ、子どもの貧困対策が必要とされている中、子育て世代の最も苦しい世帯に対しての厳しい削減を行うのは筋が通りません。こうした国の削減に反対していくことと、生活保護基準の引き下げが他の制度に影響しないよう措置をとることを要望し、見解を求めます。
厚労省が示した資料によると、生活保護を利用している世帯で、生活扶助費が上がる世帯は２６％、下がる世帯は６７％です。生活扶助費は最大５％、平均で１．８％削減されます。 次に、いわゆる一般低所得世帯についてです。
まず、生活保護基準引き下げ（生活扶助費削減）の影響について伺います。 ことしは５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっています。昨年１２月、安倍政権は生活扶助費の引き下げや、ひとり親家庭への母子加算削減案を示しました。食費・光熱水費等に当たる生活扶助費をことし１０月から３年かけて最大５％減額するもので、生活保護受給世帯の約７割が減額となる見込みです。
この見直しの内容は生活扶助費の削減であり、生活保護世帯の７割が引き下げになると聞いております。減額幅の最高額は５％になるということであります。 質問に入りますが、平成29年度直近（平成30年１月現在）での甲斐市の生活保護受給世帯と受給者数についてお伺いをいたします。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
生活保護費を扶助費ごとに平成２８年度と、平成２４年度で比較いたしますと、主なものとして生活扶助費が約３，１００万円、住宅扶助費が約１，３００万円、医療扶助費が約３，７００万円の増額となっております。
諸収入については、平成27年度生活保護費国庫負担金の生活扶助費・医療扶助費等の確定に伴う不足分交付額の補正。 市債については、各学校大規模改修工事、塩崎駅周辺整備事業、中部公園整備事業及び長塚橋かけかえ工事等をそれぞれ増減額し、あわせて合併特例債を充当するものでありました。 次に、歳出ですが、総務費については、４月の人事異動に伴う総務管理関係嘱託、臨時職員費の人件費の補正。
さらに、昨年度４月から開始した生活困窮者等自立支援事業により、生活保護への申請が減少したことから、生活扶助費の支出が減となりました。 このようなことから、平成27年度に受け入れた国庫負担金３億9,444万6,000円から実際の所要額３億5,893万465円を差し引きました4,355万2,535円の返還金が生じたものでございます。 以上でございます。